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反日デモ-的外れな東京新聞社説

 
大手新聞の劣化が酷くなる中、東京新聞には良質な記事が多いと指摘する声をよく聞く。
それで9/19の社説「中国で広がる反日デモ 対話に全力 冷静貫け」を読んでみたが、御用新聞さながらだった。

尖閣諸島は日本固有の領土である。だが、国有化のタイミングは外交的に深い思慮を欠いたと言わざるをえない。


いつかの尖閣諸島中国漁船衝突事件の時、前原外相がこの「日本固有の領土」を強調し出した。「日中間に領土問題はない」と。
しかし、まさに今日、東京新聞に「中国当局、歴史絡めた報道指示 尖閣、国際的共感狙う」との記事が出ている。中国が以下を主張してきてもおかしくない。孫崎氏の受け売りだが-

明の時代 中国は、倭寇から守る範囲として尖閣を指定している海図作成
1895 日清戦争(植民地戦争)によって尖閣が日本領
1943 カイロ宣言で、米国ら連合国側は、日本が植民地戦争で手に入れた台湾などの領土は中華民国に返還と決定
1944 日本は尖閣を台湾州の管轄としていた
1945 日本、ポツダム宣言受諾。ポツダム宣言に「カイロ宣言の履行」あり
1951 日本、サンフランシスコ平和条約で台湾放棄。これは上記「植民地戦争」で獲得したものを放棄という位置付け。中国は台湾の一部に尖閣ありとの判断。
1972 日中国交正常化。この時、中国としては尖閣は中国領との認識だが、日本との関係を発展させることが重要だという判断で譲歩し、日本による尖閣の実効支配を認めるという、この領土問題を一先ず「棚上げ」する合意が成立(田中角栄-周恩来)
1975 日中漁業協定。「棚上げ合意」継承
1978 日中平和友好条約締結。「棚上げ合意」継承(園田直-鄧小平)
1996 これ以降、米国は一貫して「尖閣諸島の領有権については、どちらがわにもつかない」 との立場

こう見れば、中国政府でなくとも、民主・前原外相以降の「尖閣は日本固有の領土。日中間に領土問題はない」発言に分がないことは一目瞭然だ。明らかに領土係争地だろう。
しかし、孫崎氏のインタビューや「戦後史の正体」の広告を載せる東京新聞でも、それを書かない。だが、それでは教育委員会がイジメを見て見ぬフリするのと一緒だ。

政府の対応から、これほど波が高い対中外交を主体的に改善していこうという決意と戦略が感じられないのは、なぜなのか。


「なぜなのか」-野田だから。分かり切ったことではないか!

日中間には国交正常化の前から養ってきた太く長い民間のパイプもある。冷静に対話を求める突破口は必ずあるはずだ。


3年ほど前、民主・小沢氏が多数の議員を引き連れて訪中したことがあった。中国とのパイプ強化を狙ってのことだろうが、その小沢氏がどうなったか、何も触れない東京新聞である。

反日デモに対して、日本国内では中国人排斥のような動きは目立たない。日本に住む中国人からは「信じられない冷静さ」と驚きの声も聞かれる。
成熟した日本の民主主義社会の土壌を生かし、対話による解決に全力を挙げてほしい。


何が「成熟した日本の民主主義社会」だ。「冷静」とも違うだろう。
大方の日本人にとっては大津波か火星人にでも襲われたような感覚ではないのか。
先ずは「一体何なのだ!」という当惑と軽蔑の方が勝っていると思う。あれだけ日本企業を受け入れてきて、互いにまァまァ良好な関係でいたのが、一夜にして「このクソ野郎、とっとと出て行け!」では誰しも面食らうに決まっている。その「一夜」に何が起きたかと言えば、「尖閣の国有化」。それしきのことで、あまりに過剰反応ではないか。上の歴史的経緯に基づく中国の主張を認めるとしてもだ。そこを分析しなければ意味がない。
だが、領土係争地を一方的に国有化した日本が中国につけ入る隙を与えたのも紛れもないことだ。ここも突かねばなるまい。

その際、忘れてならないのは、何かと言い掛かりをつけては、彼方此方で戦争をおっぱじめてきた米国のことである。
そんな挑発に乗ってはいけないと警鐘鳴らすのが新聞の役目ではないのか。
成熟した民主主義も、冷静な思考力も、一向に根付かない日本社会が生んだ今の政府が、米国に唆され、ホイホイ挑発に乗っては、まんまとハメられている様を徹底的に批判しないでどうするのだ。

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keyword : 領土問題

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