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The Asahi Shimbun AJW (Asia and Japan Watch) - INTERVIEW: Ex-diplomat Magosaki reveals Japan’s postwar taboo 2012.08.29

 

インタビュー:元外交官、孫崎氏が「戦後」日本のタブーを暴く 

-AJW編集委員 松原央 2012年8月29日

日本のリベラル派は、今でも岸信介元首相(1896-1987)を笑いものにしている。1960年、流血騒ぎにまでなった学生による反対運動を押し切ってまで、日米安保条約改定を強行したからだ。

一方、保守派は、2009-2010年に首相だった鳩山由紀夫氏を軽蔑している。彼の「友愛」政治がみじめに失敗したのを見て。

しかし、元外交官の孫崎享氏によると、これら2人の首相には、どちらかと言えば評価が低い他の歴代の首相たちと同様、認められるべき功績があるのだ。それは、日本が今だに実現できない、しかしその戦後史において、もっとも野心的な外交課題-米国からの真の独立を追求したことだ。

ベストセラーになっている彼の最新刊「戦後史の正体」(戦後史の背後にある秘密)で、孫崎氏-駐イランあるいはウズベキスタンの元大使でもある-は、これらの指導者たちが、米国からより独立した外交路線をどのように追求しようとし、そして直ぐさま潰されたのかを説明している。

「戦後史は、対米追随派と自主外交追求派との間の権力争いという視点で見ると、より合点がいくのです」-孫崎氏は東京での最近のインタビューで語った。

「連合国軍の占領下でさえ、米国からの理不尽な要求をかわそうとした政治指導者や官僚がいました」-元外交官は言った-彼はまた、外務省の国際情報局長や防衛大学教授も歴任している。

しかし、この本は、彼らが米国の要求をかわそうとした努力がどのように水の泡になってしまったか、そして「虎の尾を踏む」者は、誰だろうと職を追われ、永久に汚名を着せられるという実例を痛烈に詳述している。

「日米同盟を絶対視することによって、日本は絶滅危惧品種になってしまいました。世界は今や米国の一極支配から多極的世界へ移行しているからです」-孫崎氏は言った。

高校生にも分かり易い文章で書かれた孫崎氏のこの本は、8月10日の発売以来、すでに12万部売れている。
それは、歴史的資料と太平洋の両側の著名人たちの手記に基づいたもので、殆どの日本人が思い込まされているこんな通説-米国は常に、民主的な日本の寛容な同盟国であり続けてきた-に疑問を投げ掛けている。

インタビューで孫崎氏は、日本はむしろ米国のための「チェスの駒」になっていると言った。日本の役割や重要性は時代とともに変わっていると。そして、日本の政治指導者たちが触れてはいけない政治的タブーがあるという-
在日米軍の整理・縮小を要求すること。自主的な外交関係をアジアの近隣諸国、特に中国との間に築くこと-この2つだ。

孫崎氏によれば、岸から鳩山まで、米国を怒らせた多くの政治指導者が、政治工作・陰謀によって「追放」されてきた。米国とその協力者たちの連携によって。そんな協力者が日本の政府、政財界、大手メディアにいるのである。

「私が1966年に外務省に入った時、外交官たちの間で主流だった思想は、日本には米国からもっと自立した外交が必要だというものでした」-孫崎氏は言った。
「しかし、冷戦終結以来、米国からかつてないほどの外交圧力に晒され、日本外交は対米従属が進む一方です」

連合軍の占領から半世紀を経ているのに、日本は依然として米国の属国のように振舞っている。米国は、日本政府への影響力を行使するために、日本側の要員との意思疎通チャンネルを「組込んだ」が、それは占領以来ずっと続いている-孫崎氏は付け加えた。

これらの「鍵となる人々」は米国との特別な関係を楽しみ、日本政府、政財界、主要メディア、そして学界への影響力を行使している。

自主外交派の支持者でいることは、彼の外務省での経歴において「間違いなく不利な扱いを受けました」-孫崎氏は振り返った。
2009年、彼が防衛大で定年退職の年齢に達したとき、何処の大学からも民間企業からも教職あるいは顧問といったポストのオファーはなかった。それらは、退職したキャリア外交官には与えられるのが常であるのだが。

「しかし、それで私はこのような本が書けたのです」-彼はそう言って笑った。

現在、中国が、経済と軍事の双方で主導権を握る米国を凌ぐ勢いで、超大国として浮上するにつれ、米国からの日本への圧力は強まるばかりになるだろう、と元外交官は言った。

8月15日に出された日米同盟の将来についての報告書は、2人の著名な「知日派」による共著だが、それは米国が今、「オフショア・バランシング」という新しい戦略構想を進めていることを示唆している。そこでは、米国は中国の台頭を阻止するために日本を使う、と彼は言った。

その報告書で、執筆した元国務副長官のリチャード・アーミテージとハーバード大学教授のジョセフ・ナイは、日本に対して自衛隊の米軍との「相互運用性」を強化するよう迫っているが、それは中国の台頭に対応するためである。そうするために、彼らは日本に対して自衛隊や兵器開発への歴史的な制約を取り除くよう迫っている。

米国の意図は、少なくともアーミテージのような軍産複合体に近い人々のそれは、中国との戦いの矢面に立たせる手先として日本を使うことだ。しかも日本の費用負担で、と孫崎氏は言った。

「皮肉なことに、米国のもう一つの顔は、中国を最も重要な戦略的パートナーとして見ていることです。そして、日本が米国の利益を擁護するあまり自ら中国に対抗するのは、非常に危険です」-彼は言った。

「小国の人々は、自国を支配しようとする国に抗って自らの利益を守るために、団結することが往々にしてあります。そして日本はなおさらそういう状況です。それは、今の日米関係の基本的性質が、占領下において形成されたものだからです」


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